那須塩原市議会 2021-09-09
09月09日－05号
令和 ３年 ９月 定例会議 令和３年９月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第５号） 令和３年９月９日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ３番 林 美幸議員 １．ケアラー（家族等無償の介護者）支援について ２．避難行動要支援者の避難体制の整備について ２番 三本木直人議員 １．農業用ため池の防災対策について ２．
森林経営管理制度について日程第２ 議案第７６号～議案第７８号の質疑日程第３ 議案第６７号の質疑日程第４ 議案第６８号～議案第７３号の質疑日程第５ 議案第７４号及び議案第７５号の質疑日程第６ 認定第１号の質疑日程第７ 認定第２号～認定第７号の質疑日程第８ 認定第８号及び認定第９号の質疑日程第９ 議案第７９号の質疑日程第１０ 議案の関係委員会付託について （採決）日程第１１ 請願・陳情の関係委員会付託について （採決）出席議員（２６名） １番 堤 正明議員 ２番 三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番 鈴木秀信議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 子ども未来 部長 田代正行 産業観光部長 冨山芳男 建設部長 関 孝男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 選管・監査・固定資産評価・ 塩原支所長 八木沢信憲
公平委員会事務局長 板橋信行本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 渡邉章二 議事調査係長 佐々木玲男奈 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（松田寛人議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は14名であります。 本定例会議においては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、議員の半数入替え制を採用することとしております。このため出席議員の数が少なくなっております。御了承いただきたいと思います。 なお、出席していない議員は、自宅等から本会議を、中継を視聴することとなっております。
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△議事日程の報告
○議長（松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（松田寛人議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。 ここで皆様に申し上げます。 ３番、林美幸議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。
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△林美幸議員
○議長（松田寛人議員） 初めに、３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 皆さん、おはようございます。 一般質問最終日となりました。５月に市議会議員第１期生となり、この場に立たせていただくことができました。今日は、議員になる前から取り組んでいた課題を質問させていただきます。まだ不慣れでお聞き苦しい点があるかと思いますが、前向きな御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。 議席番号３番、那須塩原クラブ、林美幸、通告書に基づき市政一般質問を始めます。 １、ケアラー（家族等無償の介護者）支援について。 高齢化社会及び核家族化に伴い、認知症や病気だけでなく、精神障害者、身体障害者などへの家族支援が増加傾向にあります。高齢者の有料老人ホームは、費用が比較的高額であることから、誰でも入居できるわけではありません。また、障害福祉の分野では在宅ケアが中心となっており、共働き家族の負担が重くなっています。高齢化や核家族化に伴う介護の必要な家族が増加している現在の社会構造において、在宅での介護や看護の負担が増加傾向であると思われることから、ケアラー（無償で介護、看護、援助を行っている家族等）への支援について伺います。 (1)地域のケアラーについて実態を調査したことはあるのか伺います。 (2)
ヤングケアラーの実態や課題を把握しているのかを伺います。 (3)ケアラーの支援としてどのような取組があるのかを伺います。 (4)ケアラーの支援拠点となる場や
ケアラー支援者が連携するネットワークや取組があるのかを伺います。 (5)ケアラーや
ケアラー支援者が相談する窓口があるのかを伺います。 (6)ケアラーへの直接的な支援として、現状の段階でどのようなことが考えられるのか、また課題は何かを伺います。 以上、１つ目の質問とさせていただきます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） １のケアラー支援について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、(1)の地域のケアラーについて実態調査したことはあるかについてですが、ケアラーに特化した実態調査は今のところ行っておりません。
各種福祉計画策定時におきまして、高齢者や障害者、こういった方の実態やニーズを把握するための調査を行っているというところでございます。 次に、(3)のケアラーの支援としてどのような取組があるかについてお答えをいたします。 高齢者や障害者を支援するサービスには、相談支援や訪問介護、デイサービス、ショートステイなど様々なサービスがあります。これらは、本人のためのサービスと、そういっただけではなく、介護に当たる御家族の負担を軽減するという、こういった目的もあることから、ケアラー支援の取組の一つに当たるものと考えております。 次に、(4)のケアラーの支援拠点となる場や
ケアラー支援者が連携するネットワークや取組についてお答えをいたします。 昨年度から、ケアラーの支援拠点となる各福祉分野の窓口の連携強化を目的といたしました、
包括的支援体制構築に向けた庁内連携会議を実施しているところでございます。会議では各分野の課題の共有や施策の検討を行っており、ケアラー支援に関しても引き続き検討してまいりたいと考えております。
ケアラー支援者が連携するネットワークや取組につきましても、
ケアラーズカフェや
ヤングケアラー連絡協議会、こういったところが活動しているというところを認識しておりまして、情報の共有、連携、こういったものを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、(5)のケアラーや
ケアラー支援者が相談する窓口についてお答えをいたします。
ケアラー支援者の相談窓口は、現在のところ各福祉分野がそれぞれの窓口となっている状況でございます。こうしたことに加えまして、今年度、保健福祉部内に
福祉総合相談窓口、これの開設を予定しているところでございます。
○議長（松田寛人議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 次に、(2)の
ヤングケアラーの実態や課題を把握しているのかについてお答えいたします。
ヤングケアラーの実態につきましては、子ども・
子育て総合センター職員による家庭訪問などで把握しているのが現状であります。また、
ヤングケアラーに特化した調査ではありませんが、令和元年８月に実施した、小学５年生及び中学２年生を対象とした生活実態調査により、その人数を把握した経緯がございます。 課題につきましては、保護者のネグレクトや病気の問題、子供自身がその現状に気づかないこと、相談できる人が身近にいないこと、市民に対する認知度を高めるための効果的な啓発等が挙げられます。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 最後に、(6)のケアラーの直接的な支援や課題についてお答えしたいと思います。 前回の御質問にもちょっとお答えしましたけれども、当時は
ヤングケアラーのお話でしたけれども、ケアラーもまだまだ認知度が高くないと。最近は
ケアラーズカフェとか少しずつ認知はされてくるようになってきてはいますけれども、やっぱり社会的認知度が低いということと、やっぱりケアラーをいかに孤立させないこと、それが大きな課題であるなというふうに思っております。 支援として、まずやっぱり必要性について、ケアラーの方への支援についてはしっかり啓発を行うと。家族だから介護して当然でしょうじゃなくて、ケアラーという人たちもいるんですよと。それから、相談できる窓口や受けられるサービスを分かりやすくやっぱり情報提供することだと思います。まだまだ全然知らない方は多いですし、御自身がケアラーであるという認識がなかったりもしますし、加えて、専門職とか地域団体との連携を強化して、孤立するケアラーの早期発見とか
ネットワークづくりを推進していきたいと思っています。やっぱりこれは、ケアラー自身もそうですけれども、周りの環境も大事だと思うんですよね。嫁さんなんだから義理の親の介護を見て当然でしょうみたいな、そんな関係はやっぱり違うんだよとやっぱり周りに啓発することも非常に重要なことだと思っていますので、この啓発活動もしっかりやっていきたいなと思っています。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 答弁いただきました。 順次、再質問をさせていただきます。 (1)ケアラーに特化した実態調査は行っていないということだったんですが、この各種福祉計画の作成時において調査した具体的な対象者と手段について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 私のほうからは、障害福祉計画と高齢福祉計画について申し上げたいと思います。 まず障害福祉計画におきましては、令和２年４月現在の障害者ですけれども、
障害福祉サービス、それから
地域生活支援事業の利用者、それから障害者手帳、療育手帳、
精神障害福祉手帳、これを持っている方7,000人のうち2,800名を無作為抽出しまして実施したというところでございます。 それから、高齢者福祉計画、こちらにつきましては、令和２年３月現在ということですけれども、在宅の要支援者、要介護者の認定を受けている２万8,298人、当時ですね、でしたけれども、そのうち5,000人を無作為抽出しまして実施したというところで、実施の方法につきましては、いずれも郵送によるアンケートで行いました。
○議長（松田寛人議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、子ども未来部におきましても、計画策定時に調査したものがございますので、説明をさせていただきます。 その調査につきましては、子育て環境の充実や子供の貧困対策などを目的にいたしました子ども・
子育て未来プランでございまして、この策定時に、子育て世帯、保護者と小学校５年生と中学校２年生の生活実態調査をしたものでございます。その中におきまして、
ヤングケアラーに関しました調査事項の対象者は、１回目の答弁でございましたように、令和元年時の小学校５年生、市内の全員1,076人と中学生２年生全員1,032人を対象に調査をしたところでございます。調査の手段につきましては、学校の協力のもと、学校におきまして無記名で調査を行ったというものでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 無記名で紙ベースで調査のほうを行ったということだったんですが、今、調査手段が、いろいろな手法、ＳＮＳを使ったものだったりがもうできるようになったんですが、こういったＳＮＳやみるメールなどを使ってニーズ調査の実施を検討することはできないのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほど申しました障害者福祉計画、あるいは高齢者福祉計画、こういったものなどを考えますと、対象者がどうしても限定されるということから考えますと、確かに議員おっしゃいますようにいろいろな手法が考えられますけれども、現在のところは、そういったのが苦手といいますか、そういったことも考えられますので、今後、調査する相手方、対象が限定されたり、ＳＮＳを使った、ＬＩＮＥなどを使った調査が適当と思われる対象者、こういったものについてはそういった手法も取り入れていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 簡易なアンケートなどは、イエスかノーかとか、マルかバツかとか、そういったものだったらＳＮＳ等を利用して調査をすることができるということ、また、その該当する対象者が特定できないＳＮＳではまだ課題が多く、有効なデータを取るには紙媒体が必要なんではないかということは理解しました。 地域の福祉は地域で検討することが望ましいと考えますが、次期のこの地域福祉計画にケアラー支援の文言を取り込むことを本市は検討しているのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 地域福祉計画に、ケアラー支援に関わるということですけれども、当然、地域共生社会、こういったものを構築する上でも必要なこと、大切なことというふうに認識しているところですので、今後、計画を進めるに当たっては、直接的にケアラー支援とかケアラーという言葉が入るかどうかは別といたしまして、それに関わる内容といいますか、そういったものも盛り込んでいくことは当然だというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ケアラー支援の文言を取り込むかどうかというのは、まだ文言自体が確実になれるかというのはお約束はできないのかもしれないんですが、ぜひ、社会に広く知っていただくためには、ケアラー支援という言葉自体が盛り込んであると、なお広く理解が深まるんではないかなと思いますので、どうか前向きに御検討していただけたらと思います。 続いて、２の
ヤングケアラーの実態についての回答で、
ヤングケアラーの調査は行っておらず、生活実態調査として実施しただけとありましたが、対象が小学５年、中学２年のみでしたが、調査データとして有効な対象なのか、また、今後、生活実態調査以外の調査の検討はあるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、調査が有効なのかどうかということと、今後調査を行うのかということ、２点についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の調査が有効かということでございますが、確かに小学校５年生と中学校２年生ということですので全部はやっていないところなんですが、５年生、中学校２年生全員やったということで、これは全員を対象としているということでありますので、小中学校全体の傾向は捉えられているんではないのかということで認識しているということで、有効であるということで考えてございます。 なお、他の自治体で行っている調査も、ほとんどが小学校５年生と中学校２年生ということでございます。 次に、今後の調査の検討についてでございますが、今のところ、子ども未来部だけで調査というのは今のところちょっと難しいのかなということを考えておりますが、今後は、小学生、中学生を対象とする調査ですので、やはり学校の協力というのが不可欠でございますので、教育委員会と協議をさせていただきまして、何か調査の検討はできないのかということでお願いをしてみたいということで考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 子供たちの学校生活の中からは見えてこないこの家庭の問題、ここはなかなか調査がしづらいのではないかなというのは理解しています。また、新しく
ヤングケアラーについて調査をするというのも、なかなか、まだ社会に理解が深まっていなければ、よい調査は取れないというのも理解はしているところではございます。 なので、今現在、教育委員会のほうで何らかの調査をしているんであれば、その調査の中に、生活のこの実態の中に何か家庭の中での困り事があるのかとか文言を入れていただいて、少しずつ啓発なり調査ができて、そして、それを教育部と福祉部が連携が取れていけるのがよいのかなとちょっと要望させていただきます。 この今日の新聞に宇都宮市議会の様子も出ていたんですが、厚生労働省が作成した
ヤングケアラーのための早期発見のための
アセスメントシートというのを小中学校のほうに送付したという事例もありますので、少しずつ他市町村とかでも広がっているので、那須塩原市でもぜひお願いしたいと要望させていただきます。 この
ヤングケアラーの問題は、一部のかわいそうな子供や若者の話として捉えてしまっては、この根本的な解決にはつながらないので、今、社会がやっと目を向けるようになって変わってきたところでありますので、ぜひそのほうを強く望みます。よろしくお願いします。 続いて、３番、４番の質問に進みます。３番、４番は関連しているので、一括として質問します。 現在の
各種福祉サービスは、ケアラーの負担軽減も目的としているというようなことでしたが、身体的な負担の軽減に加えメンタルケアも重要と考えますが、例えば
ケアラーズカフェしもつかれいどや
ヤングケアラー協議会、不登校ひきこもり支援の会あおぞらのいすなどは、ケアラー支援の、ケアラー同士の関係者が集える、情報共有の、息抜きの場にもなっています。このようなインフォーマルな場を市の相談窓口等で案内や紹介ができるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ケアラー支援、こうした中で重要なことにつきましては、課題のところで市長のほうからも答弁させていただきましたが、ケアラーの社会的認知度、こういったものを高めることが大切というふうに考えているところでございます。 各福祉サービス、これにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、レスパイトケアを目的としているというところも当然ございますので、民間活力、こういったものについても当然これから必要になってくるものというふうに考えてございます。 そうしたことから、今後、支援の場、そういったものを積極的に案内、あるいは紹介、こういったものを含む啓発を行っていければというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ぜひ積極的に啓発していただいて、地域の中で孤立しているケアラーの方がどこかにたどり着くような、そんな啓発の場をぜひお願いしたいと思います。 また、そのレスパイトと言われるものは、本来なら当事者のサービスというふうな捉え方がまだされていることが多いので、レスパイト等、相談支援や訪問介護、デイサービス、ショートステイなどの様々なサービスの中で、レスパイトと呼ばれる一時休止、お休みをする息抜きの時間というものは、介護者や看護者が休むことによってよりよい介護や看護ができるという視点が、当事者でなく介護をされている側にとって重要なことなんだというものを強く伝えていけたらなと思っております。 家族だからお世話をするのが当たり前という社会の捉え方を少しずつ、ケアラー自身が心身ともに健康であることや、働くことや学ぶこと、遊ぶことや人生を楽しむことが、健康で文化的な当たり前の社会生活やその人らしい人生を送れることがケアラーの支援の目的だということを伝えていければいいのかなと思っています。 続いて、５番の
包括的相談支援体制の構築について、準備している相談窓口の担当職員の責務と設置することの効果について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 責務と効果ということかと思うんですけれども、まず、
福祉総合相談窓口、これは、市職員と
相談支援包括化推進員、これで構成しているところですけれども、複数分野にまたがる課題、こういったものを多機関協働によりまして適切なサービス、こういったところへつなぐこと、これが役割、責務だというふうに思っております。 効果といたしましては、いろいろな機関と協働することによりまして、各相談支援担当の負担を軽減すること、あるいはそうした結果として、サービス漏れ、あるいはたらい回し、こういったところがどうしても現状起きているところですけれども、そういったことを防ぐこと、こういったことにもつながるということ、あるいは、積極的な相談対応、こういったものにつながること、このように考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） その相談窓口ができて、行政の中の所管をつなぐだけではなく、インフォーマル、フォーマルを含めて、
コーディネート機能として充実したことができる相談支援窓口だと捉えてよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） せっかく総合相談窓口を開設するわけですから、議員おっしゃったように、全体的なコーディネートができるような窓口として進めてまいれたらと、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） はい、理解しました。 続いて、６番のケアラーの課題として、社会的認知度が低いという回答がございましたが、社会的認知が低い、ケアラーは孤立しがちなこの現状を、直接的な支援として、ケアラー支援の啓発として具体的にどのようなことが考えられるのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 広報、啓発に当たっては、一般的なことですけれども、広報紙であります広報なすしおばら、あるいはホームページ、こういったところへの情報を提供すること、あるいは市職員、専門職、事業所を対象とした情報共有や研修を行うこと、さらには、民生委員・児童委員等への周知を行いまして協力を求めること、こういったことが啓発活動として考えられるところかなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ホームページや広報なすしおばらや様々なところでの啓発を今後強化していただけるという回答をいただきました。 啓発や社会の理解がなかなか進まないと、前回からの
ヤングケアラーの部分でも質問させてもらっているように、なかなか社会には広がっていかない、理解してもらえないというところがございますので、専門職や地域団体との連携を強化した
ネットワークづくりを推進し、孤立したケアラーへの直接支援になっていけたらなと思っています。また、この相談窓口ができたことによって、これは大きく前進するのではないかなと期待をしているところであります。 地域にはたくさんの資源があり、本市の担当職員さんも様々な場所に足を運んでいただいて、今、
ネットワークづくりなど強化しているのを近くで見ることが何度もございます。そして、このまちには、
ケアラーズカフェや不登校ひきこもりの会あおぞらのいすのように、市民の主導で地域福祉の課題を解決しようと頑張るたくさんの市民もいます。このケアラー支援に市民の力を生かす仕組みを構築することは、社会全体でケアラーの人生を支援することになり、地域共生社会の大きな前進なのではないかなと感じています。 ケアラー支援条例は、令和２年３月に全国初として埼玉県ケアラー支援条例が制定されました。その後、令和３年４月に北海道栗山町でケアラー支援条例、令和３年６月に三重県名張市でケアラー支援推進に関する条例と、現在まだ３例で、全国的にも新しい条例でございます。 介護者の抱える悩みを孤立させることなく社会の問題と認識し、将来的に、介護に携わる全ての人たちが手を取り合って、共通の課題として社会の仕組みを改善していけるように、そして、那須塩原市でも近い将来条例ができることを願い、最後の質問を閉じたいと思うんですが、最後に市長のほうに、市長も国会議員のときにケアラー連盟に所属されていたということを前回の質問で伺ったんですが、最後に市長の考えを聞かせていただいて、この質問を閉じたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 前回もちょっと私の昔話といいますか所感を述べたんですけれどども、私がケアラーの議員連盟に入ったのが５年ぐらい前かな、もう６年ぐらい前かもしれないですけれども、当時はやっぱりケアラーってまだあまり聞かないなというのが最初でした。ただ、実際の当事者の方々は、もう
ケアラーズカフェを開いたりとか勉強会をやっているんですけれども、もしかしたら、初めてそういった公の機関といいますか公共の場でケアラーの議論がされてきたのが、本当に最初の頃だと思うんです。多分2011とか12年ぐらいからケアラーという言葉が公の機関でも議論されるようになってきて、議員連盟ができて、ただ、当時、全くまだ法整備とか何もないわけですよね。昨年、総理のほうは、
ヤングケアラーというような言葉を予算委員会で答弁するようになったということで、大分変ってきたのかなと、少しずつではありますけれども進んできたのかなという気はします。 やっぱりケアラーという言葉を多くの方に浸透したいと思っていますし、潜在的なケアラーはかなり多いと思うんです。逆に言うと、日本の要は家族構成といいますか、親の介護を見て当然とか、そういった考え方は多分浸透している部分もありますので、そうではなくて、やっぱりケアラーというのは非常に、私も体験談を聞いて、本当に何かもう人生摩耗しているんだという切実なお声もたくさん聞いたので、やっぱり、当たり前ですけれども、誰しもが幸せに生きられる権利ですから、そこはしっかり普及をして意識を変えていければなというふうに思っていますし、多くの方に支援の手が差し伸べられるように市としても努力をしていきたいと思っています。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 続いて、２つ目の質問に移らせていただきます。 避難行動要支援者の避難体制の整備について。 近年、異常気象に伴う記録的な豪雨や台風により、河川の氾濫や土砂災害などの大規模な災害が多く発生しています。平成10年に起きた那須水害のような大規模災害を忘れることなく、平常時から防災に対して準備や対策が重要です。 災害対策基本法により市町村には、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に地区の支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務づけられています。これを受け本市は、避難行動要支援者援護マニュアルを策定し、地域（自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員）に対し、要支援者一人一人に沿った個別計画を作成することを推進しています。このため、本市の現状について伺います。 (1)本市における自主防災組織の現状について伺います。 (2)自主防災組織の課題について伺います。 (3)避難支援を実施している地域（自治会等）の数について伺います。 (4)要支援者を支援するための個別計画の作成状況について伺います。 (5)個別計画の課題について伺います。 (6)個別計画の管理と個人情報の取扱いについて伺います。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） ２の避難行動要支援者の避難体制の整備について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市における自主防災組織の現状についてお答えいたします。 現在、市内の122の自治会で自主防災組織が結成されており、結成率としましては56.7％となっております。 次に、(2)の自主防災組織の課題についてお答えいたします。 課題としましては、高齢化や人口減少による組織運営の担い手不足の中で、結成率の向上や活動の維持などでございます。
○議長（松田寛人議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 次に、(3)の避難支援を実施している地域（自治会等）の数についてお答えをいたします。 避難行動要支援者支援事業についての協定を締結している自治会数は、８月末現在で216自治会のうち174自治会となっております。 次に、(4)の要支援者を支援するための個別計画の作成状況についてお答えをいたします。 個別計画の作成状況につきましては、こちらも８月末現在ですけれども、2,963件ということで、率にしますと57％となってございます。 次に、(5)の個別計画の課題についてお答えいたします。 個別計画の課題といたしましては、要支援者が年々増加していく一方で、地域における支援者の確保が難しくなっており、作成が困難な状況になっているということが課題であるというふうに捉えております。また、自治会未加入者の対応について、こちらについても検討を行う必要があるものと考えております。 最後に、(6)の個別計画の管理と個人情報の取扱いについてお答えをいたします。 個別計画の管理と個人情報の取扱いにつきましては、適正に管理するための名簿管理責任者及び名簿取扱者、こちらを選任いたしまして、適正管理することを自治会との協定に明記しておりまして、これに基づいて行っているというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 答弁いただきました。 １番、２番は関連しますので、一括して再質問させていただきます。 今回の佐藤議員の一般質問の回答でも、自主防災組織の結成促進、活動支援について、未結成の自治会に対し説明会などを実施し、自主防災組織の結成促進に取り組んでいると御答弁いただいておりました。課題として、高齢化や人口減少による組織運営の担い手不足の中で、結成率の向上や、課題の多い状態であるというのは理解しているんですが、これらの課題を解決するに当たって、何らかの具体的な改善案がないと自主運営がなかなか難しいのではないかなと考えますが、どのようなことが考えられるのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 自主防災組織、現状の中で、例えばどのように結成を促すのかとか活動を促すのかといったことでございますけれども、やはり従来の活動、これまでの取組といったものを継続させてまいりたいというふうに思いますし、また別に、単独の自治会で結成が困難な自治会もございますので、そういったところは複数の自治会で協働して自主防災組織を形成するとか、そういった新たな協働の仕組みといいますか、そんなものを視野に活動を促していきたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 地域の中でも、よりよいリーダーがいる地域だったり、どんどん組織的によい活動ができたりとか、地域によって差は大きくあるのかなというふうにも感じているところなのですが、また、現在ある防災関係機関、防災士会とか婦人防火クラブ等の様々な防災関係の団体とかと連携することはできるのかというのを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 市内の防災組織、団体との連携はできないかということでございますけれども、自主防災組織以外にも例えば栃木県防災士会、あるいは婦人防火クラブといった防災の関連団体というところがございまして、そういった団体とは、そういった団体が主催する防災訓練ですとか市の防災関連事業への協力を依頼するなど、そういった連携は現在も図っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） こちらも、先ほどからずっと言っているその広報というところがすごく重要になってくるのではないかなと思いますので、あらゆる手段、様々なところで広く市民のほうに、どんな団体があってどんな連携ができるのかというのを広く周知できたらなと思っています。またその先の課題解決というところは、市民活動センターなどを使って課題解決につながっていけたらなおよしなのかなと思っています。 続いて、次の質問に移ります。 避難行動要支援者事業について協定を結んでいる自治会は、現時点で216自治会のうち174自治会だということなんですが、この制度に加入していない自治会に関して、避難行動要支援者制度の説明会などを実施し、制度の周知や理解促進について何らかの取組をしているのかについて伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この事業が開始されましたのは平成28年度からということでございまして、平成28年度から毎年、公民館等におきまして説明会、こういったものを実施してきたところでございます。ただ、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響ということで、説明会は行いませんでした。今年度につきましては、そういったことの対策を実施しながら、自治会の要請に応じて実施をしておりますけれども、実績としては、今年度は２件の説明会を実施したというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） コロナが関連して、地域の中に入っていって説明をしたり促進するという活動がなかなか難しくなっている現状だというのは理解しました。 続いて、４番、５番についてなんですが、こちらも一括して再質問します。 支援団体と呼ばれる住民主体の活動団体は、高齢化、地域リーダーの担い手不足、自治会数の減少や自治会加入率の低下など課題が顕著であり、自治会に依存した避難行動要支援者制度では限界があるのではないかと思いますが、本市の考えを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この事業の目的といたしまして、災害時の初動体制として最も重要と考えます自助、あるいは共助、こういったものを構築するものだというふうに考えてございますが、要支援者の情報共有、こういったものを行うことで、自主防災の観点からも、避難支援、安否確認、見守り活動、こういったものを実施しやすくなるというふうにも考えてございます。その結果として地域共生社会構築の一助にもつながることというふうに考えてございまして、推進をしているというところでございます。 ただ、先ほども申し上げましたが、自治会に加入していない要支援者、こういったものに対してどうしていったらいいのかというのを今後検討していかなければいけないことだというふうにも併せて考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。行政だけが頑張っても、自治会だけが頑張っても、どちらかだけではこの制度はなかなかうまくいかないのかなというふうにも感じていますので、よりよい協働ができたら、平成28年からなかなか困難の中進んでいるこの大切な制度が進んでいくのかなと理解しています。 またここで質問します。 自治会に加入していない、支援を求めているような方がもし地域の中にいたとしたら、住民自らが避難行動要支援者名簿への掲載を求められるような取組であることが理想であるのではないのかなと考えますが、本市の考えを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） このことについてもすごく重要なことだというふうに認識しているところですけれども、自治会によって温度差といいますか、そういったところがかなり大きいというのも事実でございます。ですので、自治会に加入していない、いる、そういったことにかかわらず積極的に取り組んでいただいている自治会も多数ございますけれども、そうでないところも残念ながら若干は残っているというところでございます。 そうしたところから、どうしても共助という機能を生かせないということであれば、最終的には行政、公助を使ってといいますか、公助の力でそういったところに手を差し伸べるというところまで考えていかなくちゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 共助と公助の部分をうまく使って支援につなげていくというところが重要であるというところは理解しました。 また、この避難行動要支援者名簿を使って、今度、個別支援計画というところに入っていくわけなんですが、これもまた自治会だけでは困難なところもあるのではないかなと思うんですが、他機関との連携、例えば福祉関係の事業者等の連携などは、個別支援計画の作成について自治会に協力を求めつつも、福祉事業者と連携することはできるのかというのを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在、自治会、自治会長を中心に協力を依頼して進めているわけですけれども、当然、議員さんおっしゃいましたように、それだけでなかなか策定できないという部分もございます。ですので、関係機関、こういったところとも連携を図りながら進めていく必要があると、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 地域の中でこの個別計画というのはつくり上げていくわけなんですが、つくることがゴールではなく、それを生かすことが必要となっていくので、この更新というものにも関わっていくのではないかなと思います。そういったときに、福祉事業所等が入ると、支援される側の生活や体の様子なども、よりよいものがつくれることも期待としては感じられるので、今後、地域の中と考えながらつくっていけたらいいのかなと思います。 続いて、次の質問にいきます。 ６番の個別計画の管理と個人情報の取扱いについてなんですが、名簿管理責任者及び名簿責任者を設定し、名簿の適正管理を図っているとのことなんですが、支援者の選定には、民生委員や地域のキーパーソンなどとなる、住民力を活用しながら個別計画が進められているのかを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 個別計画は、自治会によって支援者の選定方法、こういったものは異なっておりますけれども、民生委員や地域住民の協力を求めるところもあれば、そうでないところもあるというところであります。支援を要する方の日頃の見守り活動、こういったことや災害時の避難行動、こういったこと、地域で話し合っている自治会も当然ございます。今後、様々な自治会の取組の事例を周知すること、そういったことも含めまして、自治会の実情に合った取組が図られるよう啓発などを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） この個別計画は、個人情報がすごく深く関わっていくところなので、地域の中でもつくり上げていくのにすごく配慮が必要だったり、地域の中で努力が必要だったりするのもあるのかなとは感じているところであります。そんな中、社会福祉協議会にいる地域支え合い推進員さん、こちらが公民館の中にいたりするので、地域とは深く関わっていく存在になっていきます。民生委員や自治会役員や地域支え合い推進員さんと話合いが進められ、個別計画やこの避難行動要支援者制度が深く地域の中に理解が深まればいいなと思っています。 これは、栃木県のホームページの中にある、避難行動要支援者名簿を支援者に提出することに同意しましょうということの図なんですけれども、この図は、そもそもこの制度を理解するのは当事者にしかなかなか伝わっていないというところも、個人情報の問題もあるので、広く全ての人がどなたでも理解をしているところではないので、なかなか個別支援の支援をする方のところまで届いていきづらいという現状もあるのではないかなと思いますので、この広報、啓発という部分を、こういった仕組みで行っているという、既にやっていただいたいていると思うんですけれども、引き続きこちらも広報というところを頑張っていくことしかできないのかな、まずここからが、広く理解してもらうところからなのかなというふうに感じていますので、よろしくお願いします。 最後に、今ある地域では、自治会長が輪番制になり、女性のある自治会長なんですが、この自治会長という大きなお役を受けることにすごく悩んでいた方が、輪番制ということだったので頑張って受けてみたというところなんですが、その方が、この避難行動要支援者という仕組みを初めて知り、これは地域に必要なことなんではないかなということで、地域を丁寧に今見詰め直してくれています。今、敬老会のお祝いの品を配りに歩いているんですが、自治会に加入されていない方のお宅へ配りに行ったところ、地域の独り暮らしの高齢者の方は、最近、停電が２時間ぐらいあって、真っ暗の中に独りぼっちでとても不安だったと、こういう制度があるんですよということを高齢者にお話ししたところ、ぜひ、私は自治会に入っていないんですが、私をその制度の中に入れてほしいという声があったというところでした。 そういった、地域の中でこの制度を大切なことだと理解している人が一人でも増えて、この制度をよりよい機能として、自助、共助、公助が発揮できることを願い、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で、３番、林美幸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１５分
○議長（松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△三本木直人議員
○議長（松田寛人議員） 次に、２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 議席番号２番、三本木直人、通告どおり一般質問をさせていただきます。 農業用ため池の防災対策について。 日本は、台風や地震など極めて多種の自然災害が発生しやすく、先日の西日本で起きた集中豪雨などのように、人命、財産が失われる甚大な被害が毎年発生しています。こうした中、市民を災害から保護する防災は、行政上最も重要な施策の一つとなっており、農地、農業施設についても災害から守っていく防災対策が求められるようになっています。 その中で、先日、市内の農業用ため池の４か所についてハザードマップが公表されました。１つが熊久保望田水利組合のため池、それから戸田調整池、湯宮ため池、赤田調整池。 当市の農業にとって農業用水の確保は重要課題であり、農業用ため池は当市の農業にも大きな影響を及ぼす施設であることから、農業用ため池の防災対策について伺います。 (1)市内に農業用ため池が幾つあるか伺います。 (2)防災重点農業用ため池はどのようなため池を指すのか伺います。 (3)ため池ハザードマップが公表された経緯を伺います。 (4)ため池ハザードマップの周知状況について伺います。 (5)ハザードマップの配布以外の農業用ため池の防災対策について伺います。 よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、１の農業用ため池の防災について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の市内に農業用ため池が幾つあるのかについてお答えします。 平成31年４月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行され、農業用ため池について届出が義務化され、現在届出がされているため池は７つとなります。 次に、(2)の防災重点農業用ため池はどのようなため池を指すのかについてお答えいたします。 先ほどの(1)で申し上げたため池の中で、決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池として県が指定した農業用ため池が、防災重点農業用ため池となります。 次に、(3)のため池ハザードマップが公表された経緯についてお答えいたします。 平成30年の西日本豪雨で小規模な農業用ため池から人的な被害が発生したことを受け、前述の法律の制定や国が示す新たな選定基準により、県が防災重点ため池を再選定したところです。 防災重点農業用ため池として選定された農業用ため池は、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策を取る必要があることから、地域住民が迅速かつ安全に避難し、被害を最小限に食い止めるようハザードマップを作成、公表したところです。 次に、(4)のため池ハザードマップの周知状況についてお答えいたします。 本市で作成したため池ハザードマップは、赤田調整池、戸田調整池、熊久保望田水利組合ため池、湯宮ため池の４か所で、今年の７月までに、浸水想定区域内の自治会を通して全戸に配布したところです。 そのほか、この４か所の農業用ため池の近隣の公民館や西那須野支所にハザードマップを配置、また、市ホームページに掲載するなど周知を図っております。 最後に、(5)の農業用ため池の防災対策についてお答えいたします。 熊久保望田水利組合ため池については、大雨が予想される場合には、施設管理者と協議し、貯水量を調整するなどの対策を取っております。赤田調整池と戸田調整池については、施設管理者が日頃から満水状態より水位を下げて管理しております。さらに、赤田調整池については、大雨が予想される場合には、那須疎水幹線からの取水を止めるなど、貯水量の調整に努めていると聞いております。 なお、湯宮ため池については、現在水の貯留をしておらず、また、貯留機能についてもほぼ失われていることから、廃止について地元管理者と協議していきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。 (1)農業用ため池は７つとのことだが、例えば田んぼの脇に設けられた池のような小規模なため池も届出の対象となるのか、届出を行う農業用ため池について、どのような基準なのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 届出を行う農業用ため池の基準ということでございますけれども、こちらのほうも法律の施行規則の中でちょっと規定されている部分がございます。ダム、堤体といいますか、ため池本体ですね、それと、そこに取水設備を備えているもの、まずはそれが一つの条件になります。そして、その本体ですね、貯水池とかダムとか、そういったものが、基礎の地盤から、例えばダムだとすればダムの本体の高さ、上まで、そこまでの高さが15ｍ未満の農業用ため池は全て対象となります。また、15ｍ以上の農業用ため池でも、河川法のダムに該当しないもの、そういった農業用ため池は該当になってきます。 ですので、田んぼの脇にあるため池とかいっても、単に水がたまっているという程度のものであれば、それは農業用ため池とはいわないということになります。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ありがとうございました。 続きまして、(4)ハザードマップを配布しただけでは周知が足らないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） そうですね、今回、ハザードマップの配布といったところでちょっとやらせていただいたところでありますけれども、今回、このハザードマップを配布した後、ある自治会さんのほうから、ちょっと説明会なんかもやっていただけないかというようなお話なんかもいただいたところです。そういったところで、今年８月頃になりますけれども、自治会の中で人に集まっていただいて説明会なんかもしましたので、もし自治会としてそういう要望があれば、ちょっとコロナの状況というのもありますけれども、その中で説明会等をさせていただければというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ただいま産業観光部長より、講習会を行ったということなんですけれども、内容について教えていただけますでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 講習会の内容ということでございますけれども、今回、西那須野地区のある自治会のほうから要望をいただきまして、８月１日の日曜日の日にちょっと説明会をやらせていただきました。出席され方が、自治会長さん、あとはそちらの婦人部の部長さんとか民生委員さん、あとは班長さんなど25名の方に参加していただきまして、市のほうは、農林整備課、あと総務課の危機対策班、そちらのほうも一緒にやらせていただきました。 講座の内容としましては、先ほどのこのハザードマップの見方とか、あとは防止のための取組についてちょっと説明をさせていただきました。併せて危機対策班のほうからも、一人一人ができる防災対策ということで、全部で大体１時間半ぐらいの説明会、そして意見交換、そんなものをやったところでございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 今の説明に聞きますと、せっかくつくったハザードマップがよく利用されているなと、了解しました。 続きまして、５番に関して、赤田と戸田の調整池の水位を下げて管理しているとのことですが、満水からどのくらい下げているのかお聞きいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 赤田と、あと戸田ですかね、そちらのほうは水位を下げて管理しているということで、どのくらい下げているのかといったところですけれども、水を使う時期というのがやはりあるかと思うんです。田んぼがあって、そこに水を配水しなければならないと、そういった時期には満水よりも１ｍぐらい下げて管理しているというふうに聞いております。そのほかの冬の時期とかあまり水を使わない時期、そういったときは満水よりも２ｍから３ｍぐらい下げて管理しているというふうにちょっと聞いているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 大変ありがとうございました。 続きまして、２番の
森林経営管理制度についてお伺いいたします。 近年、農地は、耕作者の担い手不足や高齢化により耕作放棄地が見られるようになり、今後さらに増加すると見込まれますが、農地とともに地域で多面的な役割を果たしてきた森林についても、近年では人の手が入らなくなったところが多く、荒廃が進んでいるように見受けられます。 その中で国は、森林の荒廃を防ごうと、地方自治体を管理主体とした
森林経営管理制度を平成30年度に創設いたしました。当市も制度の対象であるとのことから、以下のことについて伺います。 (1)
森林経営管理制度はどのような制度で、市はどのようなことを行うのか伺います。 (2)これまで、市はこの制度でどのような取組を行ったか。また、今後どのような取組を行う予定か伺います。 (3)新たに森林環境譲与税が創設されましたが、
森林経営管理制度の取組にどのように活用していくのか伺います。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） この森林環境税、森林環境譲与税ですけれども、私もよく参議院のときを覚えていまして、財務政務官をやっていたときなんですけれども、この森林環境税と譲与税は、自民党の中で本当に大激論だったんです。何でかというと、都市部と地方では全然状況は違うと。例えば神奈川県横浜市の場合、当時はですね、今はもう人口割は入っていますけれども、当初の案では、45億ぐらいの税収があって、税収といっても全部これは国税ですから国庫に入っちゃいますけれども、一方で譲与税は、最初は３億、４億しか来ないと、これはちょっと不公平じゃないかみたいなのがやっぱり都市部の議員さんから上がったんです。その後、やっぱりじゃ、それを見直そうということで人口割を伸ばしたんです。そのときは逆に地方部からしたら、何で森林がない都市部にそんなに多くの譲与税がいくんだという、本当に激論がありまして、税制調査会とかでもお互いの違う意見を言うと本当にやじが飛んでくるような、本当に激論の中で誕生したのがこの森林環境税でして、とはいえ、やっぱり人間である以上、森林の恩恵を受けない人はいないと思うんですよね。やっぱり都市部からしたら、俺らは関係ないよじゃいけないでしょうし、地方からしても、やっぱり都市部もお金を払って当然だというスタンスはよくないなというのはよく覚えていますけれども、そうした大激論の中で生まれたのがこの森林環境税と譲与税でございますので、大切に活用しなきゃいけないなというのは思っています。 御指摘いただきましたこの
森林経営管理制度ですけれども、言わずもがな、森林というのは様々な機能を持っているわけです。林産物の生産、木材とかね、そういったのは当然としてですけれども、例えば土砂災害を防ぐための国土保全にも資しますし、それから水源涵養機能といいまして、治水としても、要は洪水を防いだりとか水を蓄えて渇水を防ぐと、そういった機能もありますし、あとはＣＯ2を吸着すると、炭素を固定して地球温暖化の防止機能などがあります。がしかし、森林にとって適切に経営管理しなければ、その機能性を活用する、フルにそのポテンシャルを生かすことができないと。そこで
森林経営管理制度というのができまして、これは、森林の経営とか管理を林業経営者や、それから市町村が集約的に管理することで、林業を成長産業にすると、それと、適切な管理を両立するために生まれたものであります。市は、この経営管理が行われていない森林について、仲介となりまして森林の所有者と担い手をつなぐ役割を果たすわけであります。 (2)で、これまで市はどのような取組を行ってきたかといいますと、今現在は、昨年と今年度はモデル事業の実施期間としておりまして、昨年度は、対象森林の一部の森林所有者への意向調査を実施しました。今年度は、この調査の結果に基づいて計画をつくるんです。これは経営管理権集積計画といいまして、経営管理権を取得した森林の間伐を実施する予定であります。 今後は、このモデル事業の実施状況を踏まえた上で、先ほど言いましたけれども、適正な運用を図るための基本方針を定め、要は、モデル事業の結果を踏まえて基本方針をつくって、管理が行き届いていない森林については、そのポテンシャルをフルに生かせるように、適切な管理ができるように事業を展開していきます。 (3)の新たな森林環境譲与税、これが新設をされたと、創設されたということで、
森林経営管理制度の取組にどのように活用するかということでありますけれども、この森林環境譲与税の受入れと運用については、令和元年度に基金を設定しました。基金というのは、これは那須塩原市森林環境整備促進基金という名前でございます。令和２年度には、活用の基本方針、これは正式名称で那須塩原市森林環境整備促進基金の活用に関する基本方針というふうに定めておりまして、今後は、この基本方針に基づきまして、
森林経営管理制度をはじめとした森林の制度に関する事業や木材の利用促進に関する事業に活用していきたいと考えております。冒頭申し上げましたけれども、これから本格的に始まる譲与税、大切に使っていきたいなというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。
森林経営管理制度について、対象となる森林はどのような森林なのか、また、市内でどのくらいの面積が対象となるのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 対象となる森林はどのような森林なのかということでございます。こちらも法に定めてあります計画がありまして、地域森林計画というものがこの森林経営管理法の中で定められています。そういった中、民有林の森林整備や保全の目標、伐採、造林の計画なんかを定めているのがその地域森林計画というものなんですけれども、その中でいわゆる対象となっているのは、杉、ヒノキなど、いわゆる人工林というやつですね、そういうものが対象でありまして、いわゆる雑木林、こういうものは対象ではないといったところになります。 なので、あとは管理されていないというものについては、例えば間伐だとか、あとは枝打ちというのをやるわけですけれども、間伐、枝打ち、そういったものが適切に行われていないと。あとは、経営的に計画がない、植えて何年後に木を切って、また植えてというような計画がないもの。あとは、国や県でもいろんな事業をやっているんですけれども、そういった事業を全くやっていない森林、そして、伐採届といいますか、そういうのも出てこない、全く管理されていないといったような森林を対象とするところです。 面積的には、おおむね大体700ha程度というふうに見込んでおります。市の面積が５万9,000ha、その中の森林面積が３万8,000ha、国有林を除いて民有林というのが約１万3,000haあります。その中で人工林が約4,500haほどありますので、その中の700ha程度が対象になるのではないかというふうに見込んでいるところです。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 市が間伐などの管理を行うということですが、間伐は誰が行うのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 市が間伐などの管理を行うということですけれども、市が直接管理というのはやはりできないところがありますので、市内の恐らく森林組合、そういうところに委託して管理していただくと、そういう形になろうかというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 森林の整備に活用していきたいとのことですが、どのような事業を考えているのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） どのような事業に活用していくのかということですけれども、こちらにつきましては、先ほど答弁の中にもありましたけれども、森林環境整備促進基金の活用に関する基本方針というのをちょっと定めているところがございます。そういった中で、例えば今回の法律であります森林経営管理法に基づく私林、私有林ですね、私有林の整備としまして受託を受ければそれらの間伐をやっていきたいというふうに思いますし、そのほか、管理放棄されている里山林の整備とか、あとは竹林の伐採、除去、除却活動、そんなものにも活用していきたいというふうに思っています。またその中の一つとして、今後は木材の利用促進、そんなものにも活用していきたいというふうに思っておりますので、市有施設の木造・木質化の推進、そんなものにも活用していければというふうに考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。
◆２番（三本木直人議員） 今回の質問については、丁寧な説明を受けまして大変よく分かりました。ありがとうございました。 結びになるんですけれども、私、今日、早く朝起きたのが２時頃、そうしたらＮＨＫで、多分、「おかえりモネ」っていう連続テレビ小説のモデルになっている人じゃないかと思うんですけれども、気仙沼辺りで養殖ガキですね、それを作っている人のドキュメンタリーのような感じだったんですけれども、その人が、良いカキを作るためには良い森林が必要だと。30km上流の山にこつこつと木を植えているというような、そういう物語だったんですけれども、やっぱりＳＤＧｓ、俺がよく理解しているかどうか分からないんだけれども、それ全てのことが世の中は関連しているんだと、そういった流れの中で、こういった森林がよりよく管理されること、私、農業委員もやっていまして、高林地区に100haとかその規模の太陽光ですね、あれが造られるんですけれども、地元の人にとっては森林がお金を生み出さないという状況ですので、これが市長が言われるように、成長産業で、それは経済にも役立つようなことがあれば、何とかそういったＳＤＧｓの目的の一つとしてこの政策がよりよく成長することを祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で、２番、三本木直人議員の市政一般質問は終了いたしました。 市政一般質問通告者の質問は全て終了いたしました。 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、市政一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は13時30分です。
△休憩 午前１１時４１分
△再開 午後１時３０分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第７６号～議案第７８号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第２、議案第76号から議案第78号までの条例案件３件は、質疑の通告者がおりませんので、質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、条例案件に対する質疑を終了いたします。
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△議案第６７号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第３、議案第67号 一般会計補正予算案件を議題といたします。 質疑の通告者に対し、順次発言を許します。 まず初めに、７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） よろしくお願いいたします。 予算執行計画書の５ページですけれども、マイナンバーカード交付予約・管理システムの概要をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、住民情報システム管理費のマイナンバーカードの管理システムということなんですけれども、現在、マイナンバーカード交付に係る手続自体が、紙に書いてもらって、手入力でエクセルシートで管理しているというところがあります。実際のところ、これ、今、住基情報のほうを委託している業者のほうのシステムの中で、住基情報に連動してできるシステムがあるということで、そちらのほうを導入して、管理のほう、今までの手作業からそのシステム管理のほうに変えていくというものでの考え方で、今回、補正予算のほうを計上させていただいているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） マイナンバーカードの交付に当たっては、大体１か月ぐらい、申請してかかると思うんですけれども、このシステムを入れることによって、早くなったりするということはあるんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 交付の手続自体は、期間的なところは変更はないんですけれども、その事務処理の中で、紙で書いてもらったものを手入力というものが電算処理できるというところで、ちょっと効率化につながるというところでございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） それではまた６ページに、戸籍費としてマイナンバー制度導入業務ということで委託料があるんですけれども、これは、このシステムを導入してそれを動かすというか、それをやってもらう委託の経費ということでよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） こちらの戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバーカードの制度導入に係るもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の法律ですね、マイナンバーの法律の整備によるものというふうなことで……、すみません、少々お待ちください。 すみません、失礼しました。 戸籍の副本の情報の全件を送信するための作業に係る費用となっております。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 別だということで理解させていただきます。 それでは、あともう一つなんですけれども、デジタル政策総合調整費、ＤＸフェローなんですけれども、これはどういった方が行うのかというのをまずお聞かせください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、デジタル政策総合調整費の中で今回、予算のほうを計上させていただいています非常勤特別職の報酬、ＤＸフェローということなんですけれども、こちらにつきましては、今年４月にＤＸフェロー１名任命しております。そのときには、本人の申出により報酬のほうを無償でということだったんですが、実際のところが、小学校、中学校でのデジタル教育の支援であったり、あるいはこれからＤＸ計画をつくるとか、あとは庁内のネットワーク、こういうところについてのアドバイスも結構頻繁にいただいているというところで、本人から無償ということで甘えてはいたところなんですが、やはり非常勤特別職として位置づけて報酬を払うべきじゃないかということで、今回計上させていただいたところでございます。 これに関連して、議案ということで非常勤特別職の報酬というものについても併せて今回提案をさせていただいているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 報酬５万円の、30万円ということは６か月分ということだと思うんですけれども、そうすると、学校なんかでそのアドバイスをもらっているということなんですけれども、例えば定期的にある程度の頻度を持った、例えば月に何回ぐらいとか、そういうアドバイスをもらうというか、会合を持つとか分からないですけれども、そういった作業があるという、ある程度の定期的なアドバイスをもらうようなその機会というのはあるのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 学校等で定期的なアドバイスということなんですが、こちらについては、現時点では定期的なものではなくて、不定期ということであるんですけれども、なかなか、先ほど言ったような無償でというところに甘えてはいられないなということで、今回このような計上とさせていただいたところでございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 少なくとも毎月何回かはあるというふうな考え方でよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 学校というところじゃなくても、市のほうのデジタル化ですか、ネットワークシステムのほうの改修などについては頻繁にやっぱり御意見をいただいているということもございますので、何回というと難しいですが、あるということでございます。
○議長（松田寛人議員） 次に、９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） それでは、市の一般会計補正予算（第６号）の10ページ、中山間地域活性化事業の中で、新規として道の駅「明治の森・黒磯」の再整備に係る企画・運営アドバイザーを頼むということでございますけれども、具体的なアドバイス内容等はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 道の駅「明治の森・黒磯」再整備に係る企画・運営アドバイザーの内容ということでございますけれども、こちらでお願いしたいというもの、まず目的ですけれども、道の駅「明治の森・黒磯」再整備に当たりまして、専門的な知識、あとは技術、経験なんかを有する者から指導、助言なんかを得たいというふうに思って設置するものでございます。 内容といたしましては、再整備方針に沿った管理運営体制、それを構築するための助言、支援、そんなものをいただきたいと思っていますし、あと今後、第三セクターをつくっていくという予定でございます。そういった設立準備に係る助言、支援なんかをいただきたい。 併せて、今後、設計にも、アドバイザーさんからの視点ということで、設計にもちょっと指導をいただきたいというふうに思っているところです。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） それでは、そういう第三セクターとかという組織とか、あと今後の運営についてということですけれども、具体的にどのような方に委託先を考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 具体的にどういった方にお願いしたいのかというところでございます。 まず１点は、会社の企画運営といいますか、そういったところでのノウハウを持っている方、そういう方をお願いしたいというふうに思っています。全部で２人を想定しているんですけれども、もう一人に関しましては、いわゆる食というもの、食に対するアドバイスというものをいただきたいというふうに思っているところです。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） それでは次に、同じ補正予算の11ページ、農林水産業費の畜産業費で、堆肥センターの管理運営費で、今回修繕するというようなことで、まずは具体的にどのような機械を修繕するのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 堆肥センターの修繕でどのようものを修繕するのかということでございます。 堆肥センターの中に、コンベアを使って堆肥を運搬といいますか運び出しているところがございます。そういった荷下ろししているコンベアの溶接の保守とか、あとローダーがあるんですけれども、ローダーエンジンオイルの漏れ、またコンプレッサーの修理などを予定しているものでございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 修理をするとなると、ある程度止めるというか、それとも現在が問題になっていて動いているのかどうかということで、堆肥センターが今、稼動状況がどうなっているか、また、今度修理するときにはどのような、稼働を止めたりして修理するのか、そのような方法等をお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） こちらのコンベアにつきましては、２台ありますので、そのうちの１台が壊れているといったところですので、そちらを修繕していくといったところです。２台として、場所がそれぞれ違うところで使っているところがありますけれども、２台ありますので、そちらを交互に使っていくというものです。 あとは、ローダーのエンジンオイル漏れとか、これにつきましては、現在ストップしておりますので、こちらのほうは修繕していきたいというふうに思っているところです。
○議長（松田寛人議員） 次に、19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） ９ページ、浄化槽設置整備費助成費、下のほうですね。これは補正で出てきたんですが、補正を組む経緯についてお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（河合浩） それでは、私のほうから、浄化槽設置整備費助成費の補正の経緯ということで説明させていただきます。 今回のこの補正、浄化槽のほう、住宅等に設置するものに対して市のほうで補助金を交付しているものでございますが、現在、市では、し尿処理を行う単独処理浄化槽、それから、し尿処理と台所からなどの生活雑排水、これらを処理する合併処理浄化槽、こちらへの転換を促進している状況でございます。こちらは、令和２年度から補助の内容を見直しまして、転換をする場合に、宅内の配管工事、こちらの費用についても上限30万円を限度に補助内容を充実させたところでございます。 これによりまして、昨年度から申込みが非常に急増しているところでございます。特に今年は、補助単価の高い７人槽の申請ですとか、宅内配管補助の利用者が非常に多いことから、3,846万4,000円の補正を増額するものに至った経緯でございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） それでは、これは基数についてはどれくらいということになりますか、そうしますと。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（河合浩） 基数でございますが、当初の見込みで申し上げますと、５人槽、７人槽、10人槽と３種類で分かれていますが、５人槽が79基、７人槽が50基、10人槽が２基ということで見込んでありました。ただ、今回申請が多いものですから、今年度の見込みを再度見込みまして、５人槽が153基、７人槽が116基、10人槽が３基を見込んでいるところでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） これは市のほうでは計画を持って進めているのか、目標的なものは持っているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（河合浩） 計画を持って進めているかということなんですが、こちらにつきましては、合併処理浄化槽の普及率ということで目標を持って行っております。今年の３月に第２期下水道中期ビジョンというところでも掲げておりますが、合併処理浄化槽普及率、中間年、令和７年度で申し上げますと、20.6％を目指しているところでございます。ちなみに令和２年度の決算の状況でございますと、18.9％でございました。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） はい、了解しました。 同じようなことですけれども、単独処理浄化槽の経緯は多分似たようなものだと思うので、基数についてお伺いしたいと思います。すみません、その下の単独処理浄化槽撤去費助成費についての基数についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（河合浩） 単独処理浄化槽の基数ということでございますが、当初40基のほうを予定しておりましたが、今年度いっぱい77基の予定を見込んでおります。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 了解しました。 では、続きまして14ページ、防火水槽整備事業費、これは補正で出てきたんですけれども、やはり補正で出てきた経緯についてお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 鈴木伸彦議員に申し上げます……。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 了解、そうですね。
○議長（松田寛人議員） よろしいでしょうか、内容は。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 結構です。それはちょっと飛ばします。 16ページ、国民体育大会推進事業費ですけれども、防犯カメラの設置計画の概要についてお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） この国体関連施設防犯カメラ設置工事についてお答え申し上げます。 こちらの補正をお願いする理由としましては、栃木県警が今年の４月に栃木県警察街頭防犯カメラ設置事業というものを制定いたしました。これにつきましては、来年開催されます「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」における安全対策の強化、それから市民、それから観客を含めました大会関係者の安心・安全を確保するために防犯カメラを設置するためのものでございます。 設置箇所につきましては、国体の開催される関連施設もしくは観客を含めました大会関係者が利用する公共交通機関施設周辺が対象となるということで、県の補助ですけれども、１台20万円を上限としているということで、本市につきましては今回７台設置を予定しているということで、設置の場所ですけれども、ソフトテニス会場、石川スポーツグラウンド黒磯に２台、それからサッカー会場、キョクトウ青木フィールドに１台、それからボッチャ会場の西那須野運動公園に１台、それから選手、大会関係者がお見えになる那須塩原駅の西口に２台、東口に１台ということで、合計７台ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 了解しました。 では、最後ですけれども、大会終了後の取扱いはどのように考えておられるかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 大会終了後の取扱いにつきましては、その所管課、所管部局において維持管理をお願いしたいということでございます。
○議長（松田寛人議員） 次に、10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 予算執行計画書、９ページ、衛生費のところで１項１目
新型コロナウイルス感染症対策費の扶助費、新型コロナウイルス感染症見舞金300万円の内容をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） この内容につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかった方にお一方５万円ずつの見舞金をお出ししております。当初予算で100万円ほど計上させていただいておりましたが、申請される方が現時点で100万円を超えるというような状況ですので、今後、60人分ということで300万円を計上させていただきました。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） その60人というふうに至った算出根拠をお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 実際にかかった方はもっといらっしゃるわけですけれども、今までかかった方の中で申請された方、そういった方の割合というんですか、そういったところから60人ということで、今年度につきましては足りるのではないかということで60人にしたということで、特にこれといった、１か月何人だから何か月でというような根拠はございません。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 分かりました。 続きまして、予算執行計画書12ページ、商工費のほうで、新規法定外目的税検討委員会委員謝礼というふうなことになっているんですが、この検討委員会ということで、今回入湯税を戻したことにより、代わりにこの目的税が発生するということで、そういったことを検討するのが目的の委員会でよろしいんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 検討委員会の目的ということですけれども、持続的な観光資源となりますそういった法定外目的税、その導入に向けて検討を進めていくといった検討会でございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） そうすると、代わりというふうなことになると、入湯税は目的税で観光に特化した財源でございます。そうするとこの新たにできる法定外目的税も観光に特化したことが目的で、そういったことも委員会でなされるということでよろしいんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） この持続的な観光というところになりますので、今後、人口が減少していくといった部分があります。その中で持続的な観光の財源となるような目的税というところで、検討していきたいと思っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） そうしますと、観光に特化しているということで、このメンバー構成は、やはり税に詳しいとか観光に関する方々がメンバー構成に選ばれるというふうな認識でよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 委員の構成ですけれども、観光の関係者、あと宿泊の関係者、それと学識経験者といたしまして法律に詳しい方とか、あとは大学の先生方にもちょっと入っていただこうというところで、また公募もちょっと考えているところがありますので、今の案ですと、12名程度で検討委員会をやらせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、議案第67号 一般会計補正予算案件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、一般会計補正予算案件に対する質疑を終了いたします。
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△議案第６８号～議案第７３号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第４、議案第68号から議案第73号までの特別会計補正予算案件６件は、質疑の通告者がおりませんので、質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、特別会計補正予算案件に対する質疑を終了いたします。
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△議案第７４号及び議案第７５号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第５、議案第74号及び議案第75号の企業会計補正予算案件２件は、質疑の通告者がおりませんので、質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、企業会計補正予算案件に対する質疑を終了いたします。
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△認定第１号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第６、認定第１号 一般会計決算認定案件を議題といたします。 質疑の通告者に対し、順次発言を許します。 まず初めに、４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 市政報告書165ページ、３款３項２目生活保護費について御質問いたします。 生活保護世帯は昨年度より増えていますが、１億円近く減額している理由について御説明お願いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 生活保護費の減額している理由についてお答えさせていただきます。 元年度と比較いたしまして生活保護世帯、こちらにつきましては、740世帯から３世帯減の737世帯、被保護者、こちらの人員といたしましては884人から８人減の876人となっている状況でございます。 生活保護費といたしましては、区分ごとに支出をしているわけですけれども、大きく減額となったものとして医療費扶助、それから生活扶助がございます。医療費扶助につきましては、コロナ禍におきまして医療機関への受診を控えたこと、それから生活扶助につきましては、元年10月から年金生活者支援給付金、こちらが支給されたこと、それが収入に認定されたこと、こういったことが大きな要因と考えられます。金額といたしましては、医療扶助が8,125万9,000円の減、生活扶助が2,123万2,000円の減ということで、増額となった扶助費もありますけれども、トータルで前年比１億830万4,108円の減となったものでございます。
○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
◆４番（鈴木秀信議員） 確認をさせてください。 先ほどの説明で、737世帯、３世帯の減というような御発言があったかと思うんですけれども、２年度は740世帯ではないかなと思うのですが。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 失礼しました、740世帯で合っています。大変失礼いたしました。
○議長（松田寛人議員） 次に、12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 決算書45ページ、46ページについてですけれども、農林水産業使用料、収入未済額の内容についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、農林水産業使用料の未済額の内容について御説明いたします。 まず現年度でございますけれども、青木ふるさと物産センターのアイスクリーム加工販売施設、それと厨房及び食堂施設に関わる使用料でございます。こちらが165万1,000円でございます。同じく現年度でふるさと物産センターのパン加工販売施設に係る使用料、こちらが85万5,000円でございます。 過年度でございますけれども、青木ふるさと物産センターのアイスクリーム加工販売施設、厨房及び食堂施設に係る使用料、こちらが263万4,000円です。同じく過年度、青木ふるさと物産センターのパン加工販売施設に係る使用料、こちらが99万8,000円でございます。こちらの青木ふるさと物産センター、昨年度から見て収入、20％から40％売上げが減っているような状況でございます。今後、計画を立てて納付していただくよう指導していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） この使用料未済額について、定期的に催促などは行っているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） こちらの未済額につきまして、毎月、分納誓約というものをやっていただいております。その中で定期的に納めていただいておりますけれども、納まっていない場合には指導という、今月はどうしたんですかというようなところで話を聞きながら、また次の計画、そういうものを立てているといったところでございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 支払えない理由なども伺っているというところで了解しました。 相手方が、こういったことで過年度から結構な金額があるということで確認をしたいところなんですけれども、相手方の支払う意思というのはあるのか、執行部では確認しているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 支払う意思については確認しております。分納誓約しておりますし、今年度も、この前半の中にはそれなりの金額が納まってきているといった状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解しました。 続きまして、同じく決算書109ページから110ページ、児童手当費、不用額１億3,547万円の理由についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、不用額の理由ということで説明をさせていただきます。 不用額の主なものについては３つございます。１つ目は、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては執行残が9,487万8,215円、２つ目が児童手当1,894万2,187円、３番目としましては児童扶養手当2,135万3,011円、これを合わせますと約１億3,500万円ほどになります。 この理由につきまして、おのおのの理由について説明をさせていただきます。 まず、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業でございます。この事業につきましては、コロナ禍におきまして生活が困窮いたします児童扶養手当受給者や児童扶養手当を受給しなくても、ひとり親であり、かつ収入が減少した方を対象として給付金を給付したものでございます。対象者は４つございまして、児童扶養手当受給者、公的年金受給者、３番目としましては児童扶養手当をもらっていないひとり親家庭の方、この方は、コロナ禍前はある程度収入があったので児童扶養手当はもらえなかったという方でございます。それで４番目としましては、先ほど説明しました１番目と２番目の児童扶養手当受給者と公的年金受給者の方で、さらにコロナ禍になりまして収入が激減した方は追加給付ということで、もらえることになっております。 この４つのうちの、予算を組むときに世帯数を出して支給額を掛けまして予算を組むわけですが、世帯数を正確に把握しておりますのは児童扶養手当の受給者のみということで、そのほかの受給者については概数は把握しておりますが、その方がコロナ禍になって収入が激減したかどうかというのが市のほうでは把握できないということで、この概数全てを対象者として予算を組んだというところでございます。予算を組んだ結果、全ての方が収入が激減したというわけではございませんで、例えば公的年金受給者の方については６割しか該当しなかった。家計急変者、いわゆる児童手当をもらっていないひとり親の家庭の方については２割しか該当しなかったと。追加給付については65％しか該当しなかったということで、結果、9,400万円ほど残が出たというものでございます。 続きまして、児童手当、児童扶養手当につきましては対象者の減ということで、児童手当につきましては、前年度から比べますと400人ほど減ったということで残が出たと。児童扶養手当につきましては、30人ほど対象者が減ったということで、残が2,100万円ほど出たということでございます。 以上でございます。
○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 続きまして、同じく決算書135ページから136ページ、道路管理費、不用額4,352万円の理由についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 道路管理費の不用額についてお答えいたします。 まず。不用額となった主なものは、委託料と工事請負費となります。委託料は、その中の一つなんですけれども、道路環境整備業務というものがありまして、これは市民の方からの要望、こういうものに応えて側溝清掃とかというものを行うものなんですけれども、この年はそういう要望等が少なかったことで不用というのが１点です。 また、工事請負費につきましては、工事の執行残、これによるもの、工事につきましては２年度につきましては60件ぐらい出しておりまして、その入札差金、それの積み上げで大きくなっているというような状況になります。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 次に、24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 市政報告書229ページ、商工振興費交付金の市内事業者支援、事業者家賃支援についての詳細を伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、市内事業者支援、事業者家賃支援についての詳細ということで御説明させていただきます。 まず、市内事業者支援給付金についてでございます。まずこの制度ですけれども、昨年度、国の持続化給付金というものがございました。この国の持続化給付金というのは売上げ減少が50％以上ですと国のほうの対象となるといったものでございます。市がやったものにつきましては、この国の給付金を受けた人は対象外でございます。よって、対象となったのは、コロナの影響により一月の売上げが前年同月比で20％以上50％未満減少している事業者で、市内に事業所を有する事業者でございます。申請期間としましては、令和２年11月から令和３年３月末までございます。この金額ですけれども、法人に対して上限が15万円まで、個人の事業主につきましては８万円までといった制度を設けたところでございます。 この申請期間にやりまして、実績といたしましては、法人が120件で1,800万円ちょうど、個人につきましては79件で629万9,141円、合計で199件、2,429万9,141円を支出したところです。 続きまして、事業者家賃支援給付金でございます。こちらの制度につきましても、やはり国の家賃支援給付金、これも売上げ減少が50％以上が国のほうの給付金をもらっていただくということで、市のほうでは対象外としております。よって、市の制度といたしましては、コロナの影響により一月の売上げが前年同月比で20％以上50％未満減少している者、または連続する３か月の売上げの合計が前年同月比で15％以上30％未満減少している事業者を対象としたものでございます。申請期間としましては、令和２年11月から令和３年３月末まででございます。金額でございますけれども、家賃３か月分の２分の１相当額といたしまして、10万円を上限としたものでございます。 実績でございますが、法人が28件で374万1,000円、個人事業者が21件で162万3,000円、合計で49件、536万4,000円を支出したところでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 詳細は分かりました。国で駄目だった人たちが市へということなんですが、これで対象になる方々については、ほぼ皆さんに渡ったというふうに考えてよろしいんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） これで対象となる人に渡ったのかといったところでございます。実はこの申請期間、最初やったときには11月から１月までを申請期間としておりました。そこの中でやはり件数が伸びないといいますか、この件数だったものですから、改めて３月まで延長したところでございます。 その中のまた周知なんですけれども、当然市の広報とかホームページ、ＳＮＳでの周知というのは、これは当然のことですけれども、そのほかに行政回覧、班回覧を行ったり、あとは商工会、金融機関にも行って、こういう制度があるので困っている事業者さんがいたら御紹介いただきたいということ、あとは税理士事務所、こちらにも行って、いわゆる申告の時期にも入ってきますので、こういう制度がありますのでということで、改めて周知をお願いしたところです。 また、期間延長、３月まで延ばしたときに、我々で持っている商工会の会員さん、これ全事業者とは言えないかと思いますけれども、商工会の会員さんに対しまして個別で、こういう制度があるということで周知は図ったところですので、市として、これが皆に行き渡ったかどうかというのは、まだちょっと何ともいえないところですけれども、市としては、もうやるだけのことはやったというふうに思っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 272ページの同じ市政報告書です。公園費について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失補填の内容について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 公園費の損失補填についてお答えいたします。 緊急事態宣言に伴う鳥野目河川公園オートキャンプ場の施設を休業したり、新型コロナウイルス感染症の影響による年間有料施設の利用者が減少した損失を補填したものです。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） これを見ますと、903万何がしというお金になっているんですが、こういうものは多分指定管理者制度でやっているものだと思うんですが、もう始めからそういうことがあると、これだけのものを支払いますと決めていた金額なんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 議員おっしゃるとおり、指定管理者で利用料金制の運営というものを行っておりまして、料金で運営をするということが、先ほどの事象によりまして非常に不足が生じたと。それによって、もともと基本協定書というものを結んでおりまして、そこのところに不可抗力によって発生した費用は市が負担するというふうになっておりまして、これは不可抗力、なおかつ休業とかそういうものは、私どもの指示によって行ってもらっているものですので、そういうものに伴って、過去３年の平均の収入と今回の収入の差を出しまして補填をしていると。もともと900万円とかは決めたお金ではなくて、そういう形で計算をして、協議をして決めております。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 市政報告書296ページ、学校運営支援費、小中学校ＩＣＴ事業費、学習用タブレット端末購入についての詳細を伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、学習用タブレット端末購入についての御説明をいたします。 こちらの事業につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障ということで、文部科学省のほうで行った事業をタブレット購入ということでやったものでございます。詳細につきましては、今回の購入につきましては、業者の選考方法としましては公募型指名競争入札ということで、応募業者数ということですけれども、１社ということでございました。それから、端末の種類ということですけれども、レノボ10ｅクロームブックタブレットということで、こちらを8,506台購入してございます。納品完了日が、令和３年３月18日ということで、小学校２年生の一部から中学校３年生まで購入したというものでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） これ備品購入費ということになっておりますが、子供たちに対しては貸与という形で、毎年返して、また借りるという形になるんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 議員おっしゃるとおり、貸与という形でやらせていただいています。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 同じく市政報告書296ページ、学校運営支援費、スクールバス運行費、
新型コロナウイルス感染症対策分についての詳細を伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修）
新型コロナウイルス感染症対策分についての詳細について御説明をいたします。 こちらにつきましては、令和２年度当初からの学校の臨時休業明けから、６月からですけれども、スクールバスによる登下校を行っている６校、10路線ございますけれども、そのうち乗車率が主に50％を超える４校６路線、これにつきましてバス内の３密回避ということで、増車して運行を行ったというものでございまして、増便を行った学校につきましては、鍋掛小の２路線、こちらがマイクロバス２台増車、それから大原間小が１路線、こちらもマイクロバス１台増車でございます。それから高林小２路線、こちらは中型バス２台を増車いたしました。それから関谷小、こちらは１路線です。こちらマイクロバス１台増車したというものでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） そういたしますと、これはコロナウイルスの感染症が収束しない限りは、ずっとこの対策分も含めてずっと続くということでよろしいですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） こちらの増車分は、基本的には令和２年度までということで、今年度の対応については、学校での換気に関するガイドラインというものが策定されまして、その中にスクールバスでも十分な換気とか、それから席と席を空けるとか、そういうマスクの着用ということで、飛沫防止をしっかやるということで対応してもよろしいということですので、令和２年度だけの対応という部分になってございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） そうすると、この決算分は、あくまでも応急的に使ったということでよろしいんですね。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 議員おっしゃるとおり、こちら新型コロナウイルスの地域創生臨時交付金のほうを活用させていただきましたので。応急的な対応ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） それでは、市政報告書の340ページ、図書館費委託料、図書館企画展示に係るアドバイザリー業務の内容について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、図書館企画展に係るアドバイザリー業務の内容について御説明をいたします。 こちらは、昨年開館しました那須塩原市図書館企画展示に関わるアドバイザリー業務ということで、委託先としまして、有限会社バッハというところに委託をさせていただきまして、昨年の７月１日から令和３年３月31日までの委託期間ということで、委託料については406万9,270円ということでございます。 それから、委託の内容につきましてですけれども、館内の企画展示のデザイン、それから制作、それから設置及び関連図書の選書、それからプロモーションの提案等をお願いしたということでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 今お伺いした業務の内容を聞いておりますと、７月からというより、もう当初から必要であったことではないかと思うんですが、なぜこれが途中からになったのか教えてください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 議員おっしゃるとおり、年度当初には予算はございませんでしたが、御案内のとおり那須塩原図書館みるるにつきましては、普通の図書館ではなく、いろいろな機能を持った図書館にしたいという思いがございまして、その中でこの有限会社バッハという会社に本市に特徴ある図書館をお願いしたいという思いから、年度途中からの業務委託ということになったということでございます。
○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
◆２４番（山本はるひ議員） 分かりました。これで終わりにいたします。
○議長（松田寛人議員） 次に、７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 決算書115ページから116ページ、環境保全費、不用額2,288万6,871円の理由についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 不用額2,288万6,871円の理由ということでございまして、こちらにつきましては、24事業にわたる事業がございまして、その中でも不用額の多い事業を所管する３部局から、その内訳等を御説明させていただきたいと思います。 まず、総務部でございますけれども、総務部の所管は放射能対策費ということで、このうち1,074万4,000円の予算を計上しておりました。決算額は426万9,600円ということで、不用額647万4,400円ということで出させていただいたところでございます。その主な理由と内訳でございますけれども、住宅表土除去業務ということで、予算額については53万8,000円ということで１件計上しておりましたが、実際には除去依頼がなかったため未執行ということでございました。 それから事業所用汚染業務ということで、こちらも予算額57万8,000円ということでしたが、実際には依頼がなかったので不用額57万8,000円を計上いたしました。 それから埋設土壌移設業務ということで、こちらは予算額594万円計上しておりましたが、実際に10件見込んでいたところ２件の180万9,000円ということで、413万1,000円ということで余白計上させていただいたということです。こちらもやはり移設の依頼が当初の見込みよりも少なかったということが理由でございます。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 気候変動対策室長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 続きまして、気候変動対策局が所管する予算について御説明します。 再生可能エネルギー推進費、不用額366万3,000円、内訳としましては、委託料において112万2,000円で、これは再エネ活用実現可能性調査の見積り合わせによる執行残でございます。 負担金補助金及び交付金におきましては236万1,000円の残で、こちらは
電気自動車購入費補助金の執行残となります。 続きまして、地球温暖化対策推進費235万円の不用額で、こちらは報償費において67万4,000円、これは環境連絡会、こちら会議の開催見送りによる執行残です。 続きまして委託料120万9,000円の不用額、こちらは国民参加による気候変動情報収集分析業務の精算による執行残となります。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、私のほうからは放射能対策費につきまして御説明させていただきたいと思います。 放射能対策費執行残が421万6,000円でございます。主な内訳及び理由でございますけれども、指定廃棄物保管施設の破損修繕の発生が少なかったことによる執行残といたしまして、93万5,000円でございます。 あと指定廃棄物管理業務委託の入札の執行残といたしまして、328万1,000円が不用額となり、合計421万6,000円の不用額となったものでございます。 以上です。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 放射能対策関係とかで予算を取っておかなければならないけれども、実際に必要ではなかったという部分で理解をさせていただくところであります。 ただ、１つちょっと気になるのが、
電気自動車の購入費の補助金なんですけれども、最初当初予算で1,000万円、たしか20万円の50台分を予算のときには計上しているという話だったんですけれども、その後６割、600万円を補正しまして400万円になったということなんですけれども、そこまで補正で下げて、しかも実際に使われたのは、さらに半分以下で160万円ちょっとだったということなんですけれども、これを執行部として、例えば最初の見積りが違っていたというふうに考えるのか、それとも
電気自動車の補助ということなので、それに対するプロモーション的な部分で足りなかった部分があったと考えるのか、どのように考えるのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員）
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） まず、予算の要求につきましては、その前の年に27台と、かなりの量を補助していまして、その前の年から順調に伸びているので50台ぐらいはいくだろうという見込みではあったんですけれども、これはあくまで推測になるんですけれども、その前の年をピークぐらいに、自動車の販売台数が落ちているんですよね。なおかつそれに占める
電気自動車の割合も極端に低いものですから、全体として
電気自動車が伸びなかった、その結果がこういうふうになっていると読んでいます。 まず補正につきましては、年度途中で、このままでは執行残が出るぞということで落としはしたんですけれども、さらにそれ以上に申請がなかったというのが現状でございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 承知いたしました。 続きまして、市政報告書の209ページ、就農促進後継者対策費の新規に行われた那須塩原市おためしファーマー事業の効果についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、那須塩原市おためしファーマー事業の効果についてということでございますけれども、まず目的でございますけれども、就農希望者の方にお試しに一定期間、市内の農家で研修を受けてもらうというものでございます。その中で様々な作物の生産技術、あとは経営のノウハウなどの習得を図るといったところでやっているものです。就農希望者に合わせて研修プログラム、２か月を１単位としてやっているものでございます。２か月単位で何をやっていただくか、そういうようなものを計画しまして、市内の農家で研修を実際にやっていただくといったものです。 昨年度ですと、おためしファーマーを受けた方が９名ございます。その中の１名の方は、令和３年度、今年度から新規就農予定でございます。 そのほか９名の方々のアンケートなんかを見ますと、規模は小さくても就農したいといった方が２人おりました。また、就農を考え直すという方もやはり２人いました。それは、自分が思っていたよりもレベルが高いというようなところで、ちょっと考え直したいということ。また、今後も引き続き研修に参加していきたいという方もいます。また、やった中で課題、農地の取得、あとはいろいろな施設を整備しなければならないので、資金面が不安ですというような意見、あとは全体の感想としましては貴重な体験をさせてもらったということもありますし、あとは自然を相手にする難しさ、そんなものを感じたなんていう感想もいただいておりますので、おためしファーマーをやった効果は十分にあったのかなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 次に、３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 市政報告書62ページ、法制執務費、委託料、その他委託料、例規システムデータ等の政策業務の詳細について、同じく62ページの使用料及び賃貸使用料総合法令管理システムの詳細について、関連するので一括で質問します。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） まず、委託料のほうでございますけれども、こちらは例規検索システム、例規立案支援審査システムの構築及び更新ということで、こちらは職員が内部事務の処理に例規集を検索したりとか、立案するときに使うためのシステムというような形で、そちらの構築の委託料という形になります。 そのほかにホームページの公開用データ作成ということで、市のホームページを御覧いただくと例規検索というところがあって、そこをクリックしていただくと、市の例規検索がホームページにアクセスした方に御覧いただけるページがございますけれども、そちらの作成費という形になっています。それが180万円でございます。 そのほか例規集追録作成費ということで、こちらは紙というか、簿冊の例規集というのも庁内に備えておりまして、現在そちらが150部ということで、そちらも追録等の作成の金額で60万円という形になっておりまして、合わせて240万円ということで、消費税を掛けまして264万円という形になっているところでございます。 こちらにつきましては、平成29年度から契約しておりまして、今年度までの５か年というような形になっております。 続きまして、使用料のほうでございますけれども、こちらは、さきの例規検索システムに付随するシステムの使用料ということで、法令情報システムということで、市の例規だけではなくて法律一般を検索できるシステム、それから判例ということで、裁判所からいろいろな判例が出ていると思うんですけれども、そちらの判例等の検索ができるシステムということで84万円ということで、こちらは主に職員の内部事務処理に使うシステムというような形になっております。84万円掛ける消費税の92万4,000円という予算になっておりまして、こちらも委託料のほうと同じ平成29年度から令和３年度までの５か年の契約というような形になっております。 以上でございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） データ上と紙ベースと２つ準備されているということで、５年計画で委託されているということですが、今後、その紙ベースのほうは委託の中で見直しというものは考えられるんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 現在、先ほど申し上げましたように150部ということでやっておりますけれども、特に紙ベースの使用の頻度というのは多くない現状かなというふうに思っておりますので、こちらについては今後減らして、経費の削減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 続いて、273ページ、空き家等対策事業費について、特定空き家等の解体費の詳細について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 特定空き家についてお答えいたします。 まず、特定空き家に認定された個人所有の建物等の解体撤去、これに要する補助対象経費の２分の１を補助するものです。補助の上限としては50万円、また立地適正化計画の定めている居住区域内では上限70万円というふうに定めております。 この特定空き家に認定される、この条件なんですけれども、これには４項目ございまして、簡単に言いますと、まず１点目が倒壊のおそれがあるもの、２点目が衛生上有害、臭いとかごみとか、こういうもの、３番目が著しく景観を損なっている、４つ目が周囲の生活環境の保全が図れない、この中の一つでも該当すれば認定しているという状況でございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。 195ページ、ごみ減量化対策費、廃棄物減量等推進員243人の役割と実績、費用対効果について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 廃棄物減量等推進員につきましては、ごみの減量や資源化率の向上を図るための地域のリーダーとして、ごみ出しのルールの周知、ごみステーションに関する届出書の確認、ごみステーションの現況調査、ごみ出しカレンダーの掲示、ボランティア袋の配布、不法投棄現場の通報などを役割としているところでございます。 実績につきましては、今申し上げましたそれぞれの活動を昨年はやっていただきまして、例年やっております研修会につきましては、コロナの影響で開催のほうはやらなかったというふうなことになります。 費用対効果なんですけれども、ごみの分別排出の徹底とか、あとはごみステーションの適正な管理、不法投棄の早期対応、そういったことに廃棄物減量等推進員の方々の活動はつながっているというふうなことで認識しておりますので、費用対効果のほうで、効果は十分に出ているものと考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。
○議長（松田寛人議員） ここで、15分間休憩いたします。 ２時55分再開とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△休憩 午後２時３９分
△再開 午後２時５５分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） それでは、市政報告書208ページ、はじめてのふるさとごはん事業費、予算額115万2,000円に対して決算額が増額になった理由をお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、はじめてのふるさとごはん事業費の決算額が増額になった理由ということでございますけれども、本事業につきましては、１歳６か月の健診受診者のいる世帯に子育て応援米を配布するというものでございます。昨年度ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年３月の健診が延期になったところがございます。もし健診が行われていれば、この３月中に申込みを行う人が多くて、翌年度に申し込む人というのは100名程度というふうに見込んでいたところですけれども、健診が延期になり、翌年度に実施したため申込者が205名というふうになったことから、決算額が増額になったといったものでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 分かりました。 続きまして、市政報告書224ページ、松くい虫防除費委託料が減額になった理由をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、松くい虫の防除費が減額になった理由でございます。こちらにつきましても、昨年、新型コロナウイルス対策関連の事業費を確保するといったものがございました。そのために補助事業対象箇所のみ実施させていただきまして、市単独事業の箇所につきましては、注入薬剤の効果持続期間内であるということから、今年度のほうへ延期させていただいたために減額したものでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） この防除駆除費、平成30年と令和元年と大体同じような予算を使っているんですが、この防除する箇所、これは那須塩原市全域を行っているのか、それとも年度ごとに区分を分けて行っているのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 全域をやっているのか、または区分しているのかといったところでございますけれども、うちのほうで対象としている部分が全部で49か所ございます。これが公園だったり、あとは小学校とか中学校、入っているところがございますけれども、そういった中で薬剤の効果期間、大体７年ぐらいもつというふうに言われておりますので、６年から７年かけてローテーションといいますか、順番にやっているといったところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 続きまして、市政報告書276ページ、消防団活動費、消防団員報酬の大幅な減額の理由をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 消防団報酬の大幅な減額ということでございますけれども、こちらは、コロナの影響で令和２年度の操法競技会が中止になったということでございます。また、そういった大会が行われなくなったことから、訓練なんかも行われなくなりまして、それに伴う訓練手当が減少、減額になったということでございます。 消防団には、手当としては出場手当ということで、火災なんかが発生したときに精勤していただくための手当、それからこういった訓練に精勤していただくための手当ということで２種類、報酬としてお支払いさせていただいているんですけれども、この訓練手当のほうが大幅に減少になったということでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） そうしますと、その操法競技会に出るための手当、それが減額になったということで、それ以外の消防団のふだんの活動費、出動、そういったいわゆる手当というのは適正に支払われているという認識でよろしいですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） それ以外の報償ということですけれども、一般的な年額の報酬、それから先ほど申し上げました出場手当といったものは、適正にお支払いはさせていただいているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
◆１１番（星野健二議員） 西那須野支団、塩原支団も同等ということでよろしいですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） そのように対応させていただいております。
○議長（松田寛人議員） 次に、13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 決算審査意見書の５ページです。経常収支比率の文言が書いてあるんですけれども、昨年度より５ポイント改善した理由についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 経常収支比率が５ポイント改善した理由ということでございますけれども、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、広範囲にわたって事業が中止、縮小、休止となったというところ、それから扶助費といったものも6.1億円の減、それから公債費なんかも２億円の減、繰出金11.2億円の減といったところ、要するに経常経費に係るお金の支出がなかったということで改善したということでございます。 こちらは県内、那須塩原市だけではなくて県内の市町村、今回、令和２年度はそういった状況は同じですので、改善しているというような状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 今、再質疑しようと思ったのですが、部長のほうから言われてしまったので、素直に喜べる数字ではないということで確認させていただきました。 続きまして決算審査意見書、同ページ、実質収支比率です。こちらも昨年度より、今度は0.5ポイント悪化した理由についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 実質収支比率0.5ポイント悪化した理由ということでございますけれども、悪化と言われると、ちょっとあれなんですけれども、こちらは第２期最終処分場の大きな事業が完了したことに伴いまして、そのため一般財源が減となったことから、こういったポイントの悪化になってしまったということでございます。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 基本的に３％から５％が望ましいと言われながら、数字が増えていくということはどちらかに財源が適用されていないと、余った財源をほかのところに配らないから最終的に収支比率が上がっていくということなので、悪化と書かせていただきました。 実際、改善という言葉と悪化では、捉え方によっては全然変わってしまうと思うんですが、そういった、この組み方によっては当初に関してこの決算で0.5が、処分費が、建て終わったということでの推測はできなかったのかをお聞きしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 推測はできなかったのかということでございますけれども、この辺はなかなか予算編成段階でそこまで見込めたかというと、現実的にはちょっと厳しかったのかなというところでございますけれども、その辺はよく見通しを立てて、そういったポイントが悪化しないような対応はしてまいりたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 最後になります。今度は決算書の５ページ、繰越金です。当初の予算５億円として計上している理由と決算を受けての所感をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） ５億円の予算に対して20億円を超える繰越金が出たところの所感ということでございますけれども、基本的にこの繰越金、予算編成の段階では、あまり高額の予算は編成しないという一般的な財政編成のルール的なものがございまして、５億円という形で予算計上させていただいておるところでございます。 ちなみに県内他市、例えば那須塩原のほかに宇都宮ですとか、佐野市、それから小山市、下野市といったところが当初では５億円の計上となっております。足利市とか鹿沼市とかは３億円とか2.5億円というところでございます。 また、それに対する決算額ということでございますけれども、同じ５億円を計上していました佐野市は決算額で24.2億円ということで、うちが25億円に対して、ほぼほぼ同額ということで、佐野市とうちは一般会計の金額が約500から600ということで、ほぼ同額の予算規模の自治体ということで、何といいましょうか、500億円の予算に対して、やはりこのぐらいの誤差というか、ちょっと見込みの差額というか、その辺のところはやむを得ないのかなというところもございまして、ただこの辺は今後、あまり乖離しないような実績で予算の組み方をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 多分、総務部長はその類似団体が一緒だということで言ってくださったと思うんですけれども、毎年度、以前、２年前にもこういった質疑を多分お受けしていると思うんですけれども、５億円から19億円を足した24億円が繰り越されるというのが、那須塩原市は中期財政の見通しの中で毎年10億円残すと、財政調整基金に10億円積むという話で、大体20億円を残そうということで運営しているわけなんですよね。それが今回、繰越金が来ることによって、最終的な実質収支が20何億円と出てくるわけなんですけれども、であれば当初の予算で繰越金を10億円とかという形にできるはずだと思うんですよね。じゃないと財政調整基金をあてがって予算計上をしてバランスを取って、結局繰り越された、余ったから財調を取り崩そうみたいな、そういうやり方ばかりしていたら、本当の予算がないという危機感がないのではないかと思うんですけれども、そういった話はされなかったのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 御指摘の検討をしたかということでございますけれども、予算編成段階でどのような、どこまで検討したかというところについては、すみません、私のほうで現状を把握していないものですから、そこは何とも答弁できないところなんですが、今後、御指摘のようなところは留意して、予算編成に当たってまいりたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 次に、９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） それでは、市政報告書の213ページ、八郎ヶ原放牧場管理運営費は非常に決算額が少ないわけですけれども、その中で報償金、八郎ヶ原放牧場活性化検討会謝礼ということで、検討会が行われたということでございますけれども、検討の結果等についてお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 八郎ヶ原放牧場の管理運営費の検討委員会の結果の内容についてということでございます。 八郎ヶ原放牧場につきましては、鹿による食害といったために現在休牧しているところでございます。令和３年３月に八郎ヶ原放牧場活性化検討委員会を発足しまして、第１回の検討会議を開催したところでございます。昨年度の３月に発足しておりますけれども、引き続き今年度も検討を続けているといったところです。令和３年３月の検討の内容でございますけれども、八郎ヶ原放牧場の現状というものを委員の皆様に認識していただいたものと、あとは今後食害調査を実施するに当たりまして、皆さん方の協議を行っていただいたという内容でございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 去年は休牧したわけですけれども、今年はどのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） 今年度ということでございますけれども、今年度につきましても引き続き検討はして、２回ほど検討委員会のほうを開催しております。その中で八郎ヶ原の現地調査に行ったり、あとは今後、鹿の食害を防ぐためにどういう手だてがいいのか、フェンスを回せばいいのか、そういうものの実証実験的なもの、そんなものをやっていくといったところで検討しているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 それで、市政報告書の215ページ、環境保全型農業直接支援事業費ということで、前年より大きく減少しているということでございますけれども、減少している理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、環境保全型農業直接支払い、前年より大きく減少した理由ということでございますけれども、こちらにつきましては、令和２年度から第２期対策といたしまして、支援対象取組や取組の水準などを国のほうで一部見直しておりまして、環境保全効果の高い取組への重点化が図られているところです。その中でカバークロップにつきましては、種代の実際の価格に応じまして、今回、単価が見直されているところでございます。見直す前のカバークロップの単価が10ａ当たり8,000円だったところが、10ａ当たり6,000円ということで2,000円ほど減額となったものでございます。 このカバークロップへの取組といたしまして、令和２年度は約10万9,000ａの面積に作付をしておりまして、これが、単価が8,000円から6,000円に下がっただけで全体的には2,700万円ほど減額になっておりますので、こちらのほうでの単価の変更、これが主立ったものでございます。
○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。ありがとうございました。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 松くい虫はよろしいんでしょうか。 〔「結構です」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 分かりました。 次に、10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 市政報告書195ページ、産業廃棄物対策事業費補助金の環境保全事業の内容について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） こちらの補助金につきましては、交付している団体が那須地域環境対策連絡協議会という団体でございます。こちらの団体は、環境の保護を目的として設立された団体でございまして、主に産業廃棄物最終処分場の建設などによる環境破壊を抑止する観点から、各自治会と連携して、広報啓発活動や調査研究事業を実施しているという団体の活動に対する補助でございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 那須地域環境対策連絡協議会の補助金ということで、今年は54万円だったんですが、前回は108万円だった。今年減額になった理由をお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 昨年度というか、今で言うと一昨年度の令和元年度は、啓発活動のためのＤＶＤを作成したというふうなことで費用がかかっていたと、あとは市内にいろいろ看板の設置なんかもしているんですけれども、そちらが年数がたって老朽化したという、そちらの更新でも、その前の年はちょっと費用がかかっていたということで、補助金の額が約半額になったというふうな状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 了解しました。 続きまして、同じく198ページです。那須塩原クリーンセンター管理運営費委託料の周辺環境調査業務の内容について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） こちらのクリーンセンターの周辺環境調査業務委託料の内容ですけれども、クリーンセンターが設置された際に、建設する前と、その後で周辺の環境に変化が生じたかどうかというものを検証するために、周辺地域の大気質とかダイオキシン、土壌、水質等の検査をしているというふうなものの委託料でございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） そうすると、調査箇所と調査件数を具体的に教えていただけますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 調査箇所につきましては、周辺６自治会の公民館付近で大気質等の調査を行っておりまして、水質調査につきましては、周辺９か所の井戸水とか沢水等の調査をしているというふうなことでございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 了解しました。 最後になります。決算書のほうです。74ページ、土木費雑入、収入未済額の内容について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 収入未済額についてお答えいたします。 まず、過年度分の空き家対策事業費における応急代行措置２件分の費用が35万4,240円によるものと行政代執行の費用、これが1,070万3,000円、それともう一つございまして、市営住宅維持管理費における市営住宅使用料に関する損害賠償金、これが140万3,216円、この合計が1,246万456円、収入未済額となっております。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） そうすると最初の35万円のほう、応急代行措置の２件分だと思うんですが、その場所を教えていただけますか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） ２件分の場所ですけれども、１件目は東三島２丁目の建物、もう１件が関谷にある建物です。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 残りの１件は、多分行政代執行の大原間地区だと思うんですが、そうすると今の1,246万円と市営住宅の未収の、まだ家賃滞納分があるということなんですが、その回収、令和元年も今年度も恐らく収入未済額が変わっていないということで、回収が進んでいないと思うんですが、今後の対応策はどうなのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（関孝男） 議員おっしゃるとおり、ずっと回収ができておりませんのが現状なんですけれども、現在、過年度から引き続き催告書の送付とか訪問とか、そういうことは常に行っておりますけれども、ちょっと会えないとか、催告書を送ってもそのままというのが現状でございます。 今後、そういうことは引き続き進めながら、例えば裁判関係、そういう形で行って、回収をしていくというようなこともちょっと視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 次に、19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 市政報告書190ページ、水質汚濁対策費、これ実施されたと思うんですが、この予算を取って実施しているわけですから、検査結果について、基準を超えていたものはあったかどうかの報告をお願いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） 市政報告書190ページの委託料の内訳のところに表がございますけれども、この中で基準値を超えたものというふうなことで、一番上の那珂川・箒川・深山ダム定期水質調査、そちらにおきましては、水素溶濃度とか浮遊物質量、化学的酸素要求量、大腸菌群数及び全リンの５項目が環境基準値を超えたことがございました。 また、１つ飛ばしまして、那珂川・箒川流入河川調査、こちらにおきましては、大腸菌群数が環境基準を超えたことがございました。 また、ちょっと下のほうにいきまして、下から３つ目の地下水水質状況調査、こちらにおきましては濁度及び一般細菌の２項目が水道基準値を超えたことがございます。 またそのすぐ下、洞島、無栗屋地区地下水水質調査、こちらにおきましては、鉄分が水道基準値を超えたことがございました。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） この超えたことについての原因とか、検証して、それについてどういう今後の対策、取組を考えているのか、この予算の中でそういったことまでやっているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 鈴木伸彦議員に申し上げますが、調査がどうなったのかでよろしいですか。
◆１９番（鈴木伸彦議員） これ決算報告なので聞けるかどうかというところはあるんですけれども、検査する目的というのはあると思うんですね、予算を取るからには。そうすると、今のように基準値を超えたということは、法律で定められている基準値を超えているわけですから、この予算の目的とすれば、やはり超えた場合の市の対応ということでお伺いしております。予算執行に関して、そこまで考えているのではないかと思っているんですけれども。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） では、まず初めの河川の定期水質検査についてなんですけれども、こちらの回数でいきますと全部で108回、月に２回程度検査をやっていたりとかというふうなことで、108回やったもののうちペーハーが出たのが３回、あと浮遊物質ＳＳというものが出たのが３回程度、あとＣＯＤも２回程度というふうなことで、あくまでも環境基準というのが目安的なものになりますので、これを超えたからすぐに何か対応をするというふうなものではございません。 また、大腸菌群については、ほとんど河川ですと基準を超えた大腸菌群が出るんですけれども、そちらも自然由来というふうなことになりますので、特に対応というふうなものは行っていないというのが状況です。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 了解しました。一時的なものとか、そういったことを確認するのがこの検査の目的だと思うので、そういったことでちゃんと予算の執行ができているということを理解いたしました。 同様に、同じ視点で次の191ページの騒音大気汚染対策費についても結果の報告をお願いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） こちらにつきましても、191ページの委託料の内訳で一覧表がございます。こちらの中で基準を超えたのが下から４つ目からの自動車騒音常時監視、あと新幹線鉄道騒音実態調査、あと環境騒音振動実態調査、こちらについて環境基準を若干超えるデシベル数が計測されております。
○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 水質と同じ観点なんですけれども、継続的なのか単発的だということなのかというあたりは、どのように捉えているかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（磯真） すみません、手元に用意している資料が昨年度の数値だけなので、それ以前がどうなっていたかというのは分からないんですけれども、ただ、こちらについても本当に基準値を若干超えているというふうなところになっておりまして、もうそれはずっと継続的に計測のほうは行いながら、周辺の状況について継続した観察のほうを続けたいというふうなことで考えているところです。
○議長（松田寛人議員） 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第１号、一般会計決算認定案件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、一般会計決算認定案件に対する質疑を終了いたします。
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△認定第２号～認定第７号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第７、認定第２号から認定第７号までの特別会計決算認定案件６件を議題といたします。 質疑の通告者に対し、発言を許します。 12番、中里康寛議員。
◆１２番（中里康寛議員） 決算書168ページから169ページ、国民健康保険税、不納欠損額１億1,362万円の内容及び収入未済額５億9,610万円の内容についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 国民健康保険税、不納欠損額、それから収入未済額の内容ということでございますけれども、まず、不納欠損額１億1,362万円の内容でございますけれども、不納欠損をした事由というか、その内容につきましては、市の財務規則あるいは地方税法で規定がございまして、まず、執行停止後３年経過による欠損が9,245万5,729円、それから即時欠損というものが71万8,050円、それから時効欠損というものが2,044万6,689円という形になっております。 それから、収入未済額でございますけれども、こちらにつきましては、督促あるいは催告を行っても納付されなかったということで、現年度課税分と滞納繰越分に区別されるということでございまして、現年課税分が１億4,841万8,587円、それから滞納繰越分が４億4,768万7,907円というような内訳でございます。
○議長（松田寛人議員） 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第２号から認定第７号までの特別会計決算認定案件６件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、特別会計決算認定案件に対する質疑を終了いたします。
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△認定第８号及び認定第９号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第８、認定第８号及び認定第９号の企業会計決算認定案件２件は、質疑の通告者がおりませんので質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定案件に対する質疑を終了いたします。
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△議案第７９号の質疑
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第９、議案第79号のその他の案件は質疑の通告者がおりませんので、質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、その他案件に対する質疑を終了いたします。
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△議案の関係委員会付託について
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第10、議案の関係委員会付託についてを議題といたします。 ただいま上程中の各議案については、議案付託表のとおり関係委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、議案付託表のとおり関係委員会に付託いたします。 関係委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議終了日、委員長は登壇の上、審査の経過の報告をお願いいたします。
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△請願・陳情の関係委員会付託について
○議長（松田寛人議員） 次に、日程第11、請願・陳情の関係委員会付託についてを議題といたします。 新たに提出された請願１件、陳情２件については、既に配付いたしました請願陳情等文書表のとおり、総務企画常任委員会及び福祉教育常任委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（松田寛人議員） 異議なしと認めます。 よって、請願陳情等文書表のとおり、総務企画常任委員会及び福祉教育常任委員会に付託します。 総務企画常任委員会及び福祉教育常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議終了日、委員長は登壇の上、審査結果の報告をお願いいたします。
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△散会の宣告
○議長（松田寛人議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時２９分...